年520万人が引越す日本（総務省統計）
総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 2024年（令和6年）」によると、市区町村間の引越し人数は 520万7,746人（前年比1.1%減）。日本人の約24人に1人が毎年引越している計算です。
2024年の人口移動（総務省統計）
市区町村間移動 + 都道府県間移動 + 国外からの転入。
転送届は引越し後の最重要セーフティネット
銀行・クレカ・通販・サブスクの住所変更を100%完璧にやるのは不可能。日本郵便の「転居・転送サービス」は、旧住所宛ての郵便物を 1年間無料 で新住所に転送してくれる仕組み。引越し時に必ず出しておくべき手続きの筆頭です。
引越し経験者の約4割が「転居届の手続きが面倒」と回答
日本郵便の調査では、引越し経験者の約4割が転居届を「面倒」と感じていると回答（2025年2月調査）。これを受けて2025年2月にe転居がリニューアル、最短5分で申込可能になりました。
e転居（オンライン）が最速
2008年7月に日本郵便が提供開始した e転居。2025年2月のリニューアルで 最短5分で申込 できるようになりました。郵便局に行く必要もありません。
e転居サイトにアクセス
「日本郵便 e転居」で検索。または直接 welcometown.post.japanpost.jp へ。
本人確認
スマートフォンで 運転免許証またはマイナンバーカード を撮影。または旧住所の固定電話・携帯電話番号で本人確認も可能。
新旧住所と転送開始日を入力
転送開始日は 申請から最短7日後。引越し1週間以上前に申請するのが安全。
送信→翌日確認メール
申請完了。翌日に確認メールが届き、転送開始日からスタートします。家族分は1人ずつ申請が必要。
e転居が使えるのは18歳以上
未成年・代理申請が必要な場合は、窓口での対面申請が必要。家族の代表者が一括で申請する場合も窓口へ。
窓口・郵送での申請（e転居が使えない場合）
窓口での申請
最寄りの郵便局へ行き、転居届 を記入。本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）と新住所がわかる書類を持参。所要時間 10〜15分、その場で受付完了。
郵送での申請
郵便局・コンビニで「転居届」用紙を入手→記入→ポストに投函（切手不要）。受付完了まで 1週間〜10日。
必要なもの（窓口・郵送共通）
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・健康保険証＋他1点）
- 新住所の確認書類（公共料金領収書・賃貸契約書のコピー等）
- 転居者全員分の氏名と生年月日（家族で一括申請する場合）
転送される範囲・されない範囲
日本郵便の年間郵便物取扱量は 125億6,607万通（2024年度）。これらすべてが転送対象になるわけではありません。範囲を整理します。
| 種類 | 転送される？ | 備考 |
|---|---|---|
| 普通郵便（封書・はがき） | ○ | すべて転送 |
| 簡易書留・書留 | ○ | 新住所で受領印必要 |
| 速達 | ○ | 転送扱いで日数増える可能性 |
| ゆうパック | ○ | 差出人に手数料が発生する場合あり |
| 定形外郵便 | ○ | すべて転送 |
| 宅配便（ヤマト・佐川等） | × | 各社個別に住所変更が必要 |
| 転送不要扱いの郵便 | × | 差出人に返送される（クレカ更新カード等） |
| 本人限定受取郵便 | × | 差出人指定の住所のみ受取可能 |
| 同居人宛て（届出していない人） | × | 家族・同居人それぞれが申請必要 |
※ 出典: 日本郵便公式FAQ・内国郵便約款
「転送不要」郵便への対策
クレジットカード・キャッシュカードの更新カードや一部の重要書類は「転送不要」扱いで送られます。これらは 差出人に直接住所変更 を届け出る必要があります。銀行・カード会社・保険会社などへの個別の住所変更は別途必須。
1年経過後の対処法
転送期間は申請日から 1年間。1年後はどうするか。
1. 継続申請（延長）
再度同じ手続きで申請すれば、さらに1年間延長できます。引越し後10ヶ月くらいで継続申請 がおすすめ。住所変更を忘れている取引先がまだ残っている場合の最後の安全網。
2. すべて変更済みなら継続不要
主要な取引先（銀行・カード・保険・職場）の住所変更が完了していれば、継続不要。1年経過後に旧住所に届く郵便物は、ほぼ取るに足らないDM等です。
3. 旧住所のポストを定期確認
実家・友人宅などで旧住所のポストにアクセスできる場合、転送終了後に1回だけ確認するのが確実。重要書類が紛れていないかチェック。
同じ年に2回引越した場合
e転居は最新の申請が優先されます。2回目の引越し時に再度申請すれば、1回目の旧住所→現住所への転送は無効になり、2回目の旧住所→現住所のみ転送されます。漏れがないよう注意。
よくある質問
転送届はいつ出すべき？
家族で一括申請できる？
勤務先の住所も転送できる？
転送中に再度引越したらどうなる？
同じ家に住む人で違う転送先にできる？
出典・データソース
・総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 2024年（令和6年）結果」: https://www.stat.go.jp/data/idou/2024np/jissu/youyaku/index.html
・日本郵便プレスリリース「2024年度郵便物・荷物の引受物数」: https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2025/00_honsha/0508_01.html
・日本郵便「e転居リニューアル発表」（2025年2月）: https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2025/00_honsha/0212_02.html
・日本郵便公式FAQ「転居届で転送されない郵便物」: https://www.post.japanpost.jp/question/129.html
・総務省「日本郵政・日本郵便モニタリングレポート 2024」: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu13_02000141.html